安否確認システム
災害や緊急時に従業員の安否を素早く確認・集計できる連絡システムです。主なメリットは、地震や台風などの災害発生時に、従業員へ一斉に安否確認メールを自動送信でき、初動対応のスピードを大幅に向上できる点です。本ページではトヨクモ安否確認サービス2・セコム安否確認サービス・ANPIC(アンピック)など10サービスを、料金・機能・無料トライアルの有無で比較しています。50名規模ならANPICの月額5,130円(税抜)やトヨクモ安否確認サービス2の月額6,800円(税抜)から、300名規模ならトヨクモのライトプランで月額14,800円(税抜)などが目安です(2026年10月時点の公開料金)。まずは導入目的(地震・台風などの災害時対応、BCP対応の強化など)を整理することから始めると、比較検討がスムーズです。
安否確認システムの料金比較表
| サービス | 月額費用 | 初期費用 | 無料トライアル | 資料 |
|---|---|---|---|---|
 トヨクモ安否確認サービス2
|
6,800円(税抜)〜(50ユーザー・ライト) | 0円 | あり(30日間) | 資料請求ページ |
 セコム安否確認サービス
|
13,200円〜(10名、基本料金プラン) | 132,000円(体験後66,000円) | あり(30日間) | 資料請求ページ |
 ANPIC(アンピック)
|
5,130円(税抜)〜(50名プラン) | 25,000円〜(50名プラン) | あり(無料体験版) | 資料請求ページ |
 エマージェンシーコール
|
10,000〜30,000円(税別、ライトプラン・人数により変動) | 0円(ライトプランの場合) | あり | 資料請求ページ |
| ALSOK安否確認サービス | 17,600円〜48,400円(税込、利用人数により変動) | 55,000円(税込) | あり(45日間) | 資料請求ページ |
選び方から知りたい方はこちら
安否確認システムのおすすめ10選を比較【2026年版】料金・機能・選び方
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導入するメリット
- 地震や台風などの災害発生時に、従業員へ一斉に安否確認メールを自動送信でき、初動対応のスピードを大幅に向上できる
- 回答状況を管理画面でリアルタイムに集計・可視化でき、未回答者への再送や個別連絡の対応漏れを防げる
- 気象庁の震度情報などと連携して自動配信するサービスが多く、深夜・休日でも担当者が手動で操作する必要がない
- BCP(事業継続計画)の一環として導入実績を示せるため、取引先や株主への説明責任を果たしやすくなる
導入する費用の相場
上限人数ごとの定額、1IDあたりの従量、基本料金+ID料金の3つの料金体系があります。50名規模ならANPICの月額5,130円(税抜)やトヨクモ安否確認サービス2の月額6,800円(税抜)から、300名規模ならトヨクモのライトプランで月額14,800円(税抜)、セコム安否確認サービス スマートで月額19,800円(税込)です(2026年10月時点)。初期費用は0円から20万円程度まで幅があり、自動送信や家族安否の有無もプランで変わるため、必要な機能を含むプランで比べましょう。
導入するまでの流れ
- 導入目的(地震・台風などの災害時対応、BCP対応の強化など)を整理する
- 候補サービスの資料請求を行い、自動配信条件(震度連動など)や回答集計機能を比較する
- 無料トライアルで実際に安否確認メールを送信し、従業員側の回答のしやすさを確認する
- 契約後、従業員の連絡先情報を登録し、配信条件やエスカレーションルールを設定する
- 定期的に訓練配信を実施し、未登録者の洗い出しや回答率の改善を図る
サービス一覧
トヨクモ安否確認サービス2
★★★★★★★★★★- 初期費用
- 0円
- 月額費用
- 6,800円(税抜)〜(50ユーザー・ライト)
- 無料トライアル
- あり(30日間)
- 最短導入
- 要問い合わせ
- 地震情報などをもとに自動で安否確認メールを一斉送信
- 導入社数4,000社以上、リピート率99.8%の実績
- 初期費用無料、30日間の無料お試し期間あり
セコム安否確認サービス
★★★★★★★★★★- 初期費用
- 132,000円(体験後66,000円)
- 月額費用
- 13,200円〜(10名、基本料金プラン)
- 無料トライアル
- あり(30日間)
- 最短導入
- 要問い合わせ
- 運用実績20年、契約者数9,500社・利用者数859万人の国内No.1実績
- 24時間体制のサポート体制
- 小規模企業向け「スマートプラン」は初期費用0円で導入可能
ANPIC(アンピック)
★★★★★★★★★★- 初期費用
- 25,000円〜(50名プラン)
- 月額費用
- 5,130円(税抜)〜(50名プラン)
- 無料トライアル
- あり(無料体験版)
- 最短導入
- 要問い合わせ
- 静岡大学・静岡県立大学と共同開発した安否確認システム
- 米国Amazonサーバー利用で日本国内の地震の影響を受けにくい
- LINE通知が追加料金なしで利用可能、比較的低価格な料金設定
エマージェンシーコール
★★★★★★★★★★- 初期費用
- 0円(ライトプランの場合)
- 月額費用
- 10,000〜30,000円(税別、ライトプラン・人数により変動)
- 無料トライアル
- あり
- 最短導入
- 要問い合わせ
- 従業員数300人までの中堅・中小事業者向け「ライトプラン」を提供
- ライトプランは初期費用0円、規模に応じて月額10,000円〜30,000円
- 大規模企業向け「スタンダードプラン」は初期20万円・月額40,000円〜
ALSOK安否確認サービス
★★★★★★★★★★- 初期費用
- 55,000円(税込)
- 月額費用
- 17,600円〜48,400円(税込、利用人数により変動)
- 無料トライアル
- あり(45日間)
- 最短導入
- 最短10営業日
- 地震自動起動による安否確認メールの自動配信
- 緊急連絡の手動配信や未回答者への自動再送信に対応
- 気象・災害情報配信や社内掲示板、家族安否サービスを搭載
Biz安否確認/一斉通報
★★★★★★★★★★- 初期費用
- 0円〜(通常プランは220,000円・税込)
- 月額費用
- 440円(税込)〜(スマホプラン)
- 無料トライアル
- あり
- 最短導入
- 要問い合わせ
- 設定震度以上の地震発生時に安否確認要請を自動送信・自動集計
- 専用スマホアプリで通知から回答までスムーズに行える
- 支社・部署ごとの運用管理や音声・家族オプションにも対応
レスキューナウ安否確認サービス
★★★★★★★★★★- 初期費用
- 100,000円
- 月額費用
- 23,500円(100名)〜37,500円(500名)
- 無料トライアル
- あり
- 最短導入
- 要問い合わせ
- 自動メール送信・アプリ通知による安否確認と自動集計
- 未回答者への再送信、家族安否確認、英語対応にも対応
- 20年以上の提供実績、利用者数30万人以上
オクレンジャー
★★★★★★★★★★- 初期費用
- 要見積もり(オプション利用料・初期設定費は別途)
- 月額費用
- 要見積もり(エントリープラン年額50ユーザーで60,000円〜)
- 無料トライアル
- あり(期間限定)
- 最短導入
- 要問い合わせ
- 地震・津波発生時の自動配信と自動集計機能を標準搭載
- 1ユーザー単位で契約可能、掲示板機能も利用できる
- エントリープラン(年36回配信)とスタンダードプラン(無制限配信)を用意
安否コール
★★★★★★★★★★- 初期費用
- 80,000円
- 月額費用
- 5,000円〜(ミニマムEdition、従業員数により変動)
- 無料トライアル
- あり(30日間)
- 最短導入
- 要問い合わせ
- 自動安否確認通知に加えスマートウォッチ対応・GPS位置情報を搭載
- 回答の自動集計や家族安否確認、アンケート機能を提供
- 掲示板機能や手動配信にも対応
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よくある質問
安否確認システムの料金相場はいくらですか?
50名規模なら、ANPICが月額5,130円(税抜)、トヨクモ安否確認サービス2が月額6,800円(税抜)からです。300名規模では、トヨクモのライトプランが月額14,800円(税抜)、セコム安否確認サービス スマートが月額19,800円(税込)です(2026年10月時点)。初期費用は0円の製品から10万円を超える製品まであり、30日程度の無料トライアルを用意する製品も多くあります。
安否確認は法律で義務付けられていますか?
安否確認そのものを直接義務付ける法律はありません。ただし労働契約法第5条は、事業主に労働者の生命や身体の安全への配慮を求めており、災害時の状況把握はその実践手段と位置づけられます。BCPや防災計画の一部として整備する企業が増えています。
一斉メールやビジネスチャットで代用できませんか?
少人数であれば代用できますが、人数が増えると未回答者の把握と再送が手作業になります。安否確認システムは震度などの条件で自動配信し、回答をリアルタイムに集計する点が異なります。担当者自身が被災して操作できない場合でも配信が止まりません。
訓練配信はどのくらいの頻度で行うべきですか?
年1〜2回、防災の日などに合わせて実施する企業が多く見られます。訓練によって連絡先の未登録者や宛先不達を洗い出せるため、入退社や人事異動が集中する時期の後に行うと効果的です。回答率を記録し、次回の周知方法の改善に生かしましょう。