eKYC(オンライン本人確認)
スマホで本人確認を完結できる、オンライン完結型の認証サービスです。主なメリットは、郵送でのハガキ確認など従来の本人確認に比べ、申込から完了までの時間を大幅に短縮でき、顧客離脱を防げる点です。本ページではTRUSTDOCK・LIQUID eKYC・GMO顔認証eKYCなど4サービスを、料金・機能・無料トライアルの有無で比較しています。月額固定費と件数に応じた従量課金を組み合わせた料金体系が中心で、月額2〜3万円程度から利用できるサービスが多くあります。まずは自社サービスで求められる本人確認の法的要件(犯罪収益移転防止法・古物営業法など)を整理することから始めると、比較検討がスムーズです。
eKYC(オンライン本人確認) おすすめ比較
| サービス | 月額費用 | 初期費用 | 無料トライアル | 資料 |
|---|---|---|---|---|
TRUSTDOCK
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要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 資料請求ページ |
LIQUID eKYC
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30,000円〜 | 50,000円〜 | 要問い合わせ | 資料請求ページ |
GMO顔認証eKYC
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22,000円(税込)〜/50件 | 0円 | 要問い合わせ | 資料請求ページ |
ProTech ID Checker
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36,000円〜 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 資料請求ページ |
導入するメリット
- 郵送でのハガキ確認など従来の本人確認に比べ、申込から完了までの時間を大幅に短縮でき、顧客離脱を防げる
- 犯罪収益移転防止法や古物営業法など、業種ごとに求められる法令に対応した本人確認手法を選択できる
- AIによる自動判定で目視確認の負荷を軽減でき、本人確認業務にかかる人件費を削減できる
- APIでの提供により、自社の会員登録フローや既存アプリにスムーズに組み込める
導入する費用の相場
月額固定費と件数に応じた従量課金を組み合わせた料金体系が中心で、月額2〜3万円程度から利用できるサービスが多くあります。初期費用0円のサービスもあれば、厳格な本人確認に対応するカスタムプランでは初期費用が100万円規模になることもあります。必要な本人確認方式(書類撮影のみか、ICチップ読み取りかなど)によって料金が変わるため、自社の法令対応要件を踏まえて比較するのがおすすめです。
導入するまでの流れ
- 自社サービスで求められる本人確認の法的要件(犯罪収益移転防止法・古物営業法など)を整理する
- 候補サービスに資料請求を行い、対応する本人確認方式(書類撮影・IC読み取り・顔認証など)と料金体系を比較する
- 無料相談やデモで、エンドユーザー側の操作フロー(申込から完了までの手順)を確認する
- 契約後、APIまたはタグ設置により自社サービスに本人確認フローを組み込む
- 運用開始後、本人確認の完了率や離脱率をモニタリングし、必要に応じて確認方式を見直す
サービス一覧
TRUSTDOCK
★★★★★★★★★★- 初期費用
- 要問い合わせ
- 月額費用
- 要問い合わせ
- 無料トライアル
- 要問い合わせ
- 最短導入
- 要問い合わせ
- 犯罪収益移転防止法など各種法令に対応した本人確認手法を網羅
- 導入社数No.1という豊富な実績
- 本人確認オペレーションのBPO代行にも対応
LIQUID eKYC
★★★★★★★★★★- 初期費用
- 50,000円〜
- 月額費用
- 30,000円〜
- 無料トライアル
- 要問い合わせ
- 最短導入
- 要問い合わせ
- 売上高ベースで国内シェアNo.1という高い導入実績
- 法的義務が生じる厳格な本人確認から簡易確認まで対応
- ベーシック・カスタムの2プランでニーズに応じて選択可能
GMO顔認証eKYC
★★★★★★★★★★- 初期費用
- 0円
- 月額費用
- 22,000円(税込)〜/50件
- 無料トライアル
- 要問い合わせ
- 最短導入
- 要問い合わせ
- 初期導入費用0円で始められる月額課金制
- 25年以上の電子証明書認証局運営で培ったセキュリティノウハウ
- APIでの提供により既存サービスへの組み込みが容易
ProTech ID Checker
★★★★★★★★★★- 初期費用
- 要問い合わせ
- 月額費用
- 36,000円〜
- 無料トライアル
- 要問い合わせ
- 最短導入
- 最短1週間
- Webサイトにタグを設置するだけで最短1週間導入
- AIによる本人確認業務の自動化で目視確認の負荷を軽減
- 導入社数累計300社突破という実績
関連コラム
よくある質問
eKYCの料金相場はいくらですか?
月額固定費と件数に応じた従量課金を組み合わせた料金体系が中心で、月額2〜3万円程度から利用できるサービスが多くあります。初期費用0円のサービスもある一方、厳格な本人確認に対応するカスタムプランでは初期費用が100万円規模になることもあります。
eKYCと従来の本人確認は何が違いますか?
手続きをオンラインで完結できる点が違いです。従来は本人確認書類の郵送や転送不要郵便の受け取りが必要で日数がかかりましたが、eKYCはスマートフォンで書類や顔、ICチップの情報を送信して確認するため、申込から完了までの時間を短縮できます。
法改正でeKYCの本人確認方法は変わりますか?
変わる予定です。2025年6月に公布された犯罪収益移転防止法施行規則の改正命令により、本人確認書類の画像と容貌の画像を送信する方法は廃止され、ICチップの情報を用いる方法などへ移行します。施行日は2027年4月1日とされているため、対応方針を早めに確認しましょう。
どのような業種でeKYCが求められますか?
法令で本人確認が義務づけられている業種が中心です。金融機関や暗号資産交換業者などは犯罪収益移転防止法、中古品の買取事業者は古物営業法に基づく非対面時の確認が求められます。求められる方法は業種や取引内容で異なるため、要件を整理してから選定しましょう。