安否確認システムのおすすめ10選を比較【2026年版】料金・機能・選び方

地震や台風などの災害発生時、従業員全員の安否をすぐに把握できる体制はありますか。安否確認システムを導入すれば、災害発生時に自動でメールを一斉送信し、従業員の回答状況を集計・可視化できるため、BCP(事業継続計画)の初動対応を大きく効率化できます。

本記事では、主要な安否確認システム10サービスを料金・実績・機能の観点から比較したうえで、従業員50名・100名・300名の場合の月額の目安、選び方、よくある質問まで解説します。料金は2026年10月時点で各社の公式サイトに掲載されている金額をもとにしています。

安否確認システムのおすすめ比較表

初期費用無料で低価格なものから、24時間サポート付きの大手サービスまで特色が分かれます。自社の規模とサポート体制の必要性に合わせて検討しましょう。

安否確認システムとは

安否確認システムとは、地震などの災害発生時に、従業員の安否状況を自動でメール・アプリ通知し、回答結果を一元的に集計・可視化できるシステムです。気象庁の地震情報と連携し、一定の震度以上を検知すると自動で安否確認メールが送信される仕組みが一般的です。

災害発生直後は電話がつながりにくくなることも多く、メールやアプリを使った一斉確認の仕組みがあれば、担当者の負担を抑えながら迅速に従業員の状況を把握できます。BCP(事業継続計画)の観点からも重要度が高まっています。

安否確認システムの主な機能

• 自動安否確認メール送信:震度など一定の条件を満たすと自動でメールを一斉送信
• 回答集計・可視化:従業員の回答状況をリアルタイムで集計しグラフ表示
• 掲示板・安否確認以外の一斉連絡:災害時以外の緊急連絡や社内通知にも活用可能
• LINE連携:LINEアプリを通じた通知・回答に対応
• 家族の安否確認:従業員本人だけでなく家族の安否も登録・確認できる機能

安否確認システムのタイプ

低価格・高リピート型

初期費用無料で低価格な料金設定が特徴のタイプです。トヨクモ安否確認サービス2のように、リピート率が高く導入しやすいサービスが該当します。

大手・高信頼型

長年の運用実績と24時間サポート体制を持つタイプです。セコム安否確認サービスのように、導入実績国内No.1を誇るサービスが該当します。

低価格・機能重視型

大学との共同開発など独自の技術基盤を持ちながら低価格を実現するタイプです。ANPICのように、LINE通知が追加料金なしで使えるサービスが該当します。

中堅・中小企業向け型

従業員数に応じたライトプランを用意するタイプです。エマージェンシーコールのように、従業員1,000名までの企業向けに初期費用0円のプランを持つサービスが該当します。

安否確認システムの選び方5つのポイント

1. 自動送信の条件と対応する災害

安否確認システムの基本は、一定以上の震度などを検知したときに自動で一斉送信する機能です。Biz安否確認/一斉通報は地震速報と特別警報の両方に連動し、トヨクモ安否確認サービス2はプレミアプラン以上で災害時の自動一斉送信に対応します。同じ製品でもプランによって自動送信の有無が変わることがあるため、契約するプランで使えるかを確認しましょう。

2. 従業員規模に合った料金体系

料金は「上限人数ごとの定額」「1IDあたりの従量」「基本料金+ID料金」の3つに大きく分かれます。50名前後なら月額5,000〜11,000円程度で使える製品があり、100名を超えると料金体系の違いで差が開きます。次の「従業員規模別の料金の目安」で、自社の人数に近い列を確認してください。

3. 通知と回答の手段

メールに加えて、スマホアプリのプッシュ通知やLINEで受け取れると回答率を高めやすくなります。セコム安否確認サービスは専用Webサイト・メール・アプリ・LINE・自動応答電話から報告でき(利用サービスによって使える手段は異なります)、ANPICはLINE通知を追加料金なしで使えます。レスキューナウ安否確認サービスのように、ログインIDやパスワードを入力せずに回答できる設計も、災害時の負担を減らします。

4. 家族の安否確認や付加機能

従業員の家族の安否まで確認したい場合は、対応プランを確認します。レスキューナウ安否確認サービスは家族安否機能が標準料金に含まれ、トヨクモ安否確認サービス2はファミリープラン以上で対応します。屋外作業が多い企業なら、GPSによる位置情報の取得やスマートウォッチに対応した安否コールも候補になります。

5. サポート体制と無料トライアル

セコム安否確認サービスは、トラストオペレーションセンターが24時間365日体制で災害情報を入手し、人の目で誤報をチェックして管理者へ通知します。運用の負担を減らしたい企業は、こうしたサポートの範囲を比べましょう。主要製品の多くは30〜45日程度の無料トライアルを用意しているので、本導入前に実際の回答率や操作性を確かめるのが確実です。

従業員規模別の料金の目安(50名・100名・300名)

公式サイトで料金を公開している製品について、従業員50名・100名・300名で利用する場合の月額の目安を整理しました。人数区分が公開されていない欄は「—」としています。税込・税抜は製品ごとに表記が異なるため、表中に記載しています。

50名規模ならANPICとトヨクモ安否確認サービス2が月額1万円以下に収まります。エマージェンシーコールのライトプランは、最大1,000名まで人数に応じて月額10,000〜30,000円(税別)です。トヨクモは300ユーザーでもライトプランが月額14,800円(税抜)で、人数が増えるほど1人あたりの費用が下がります。セコムのスマートは1IDあたりの従量課金で、人数が増えるほど1IDの単価が段階的に下がる仕組みです。なお、自動送信や家族安否などの機能はプランによって異なるため、金額だけでなく必要な機能を含むプランで比べましょう。

おすすめ安否確認システム10選

ここからは、比較表で取り上げた10サービスの特徴を個別に解説します。

トヨクモ安否確認サービス2|導入4,000社超、リピート率99.8%

トヨクモ株式会社が提供する安否確認システムです。初期費用・解約費用は0円で、料金はライト・プレミア・ファミリー・エンタープライズの4プランと上限ユーザー数で決まります。50ユーザーのライトプランは月額6,800円(税抜)からで、災害時の自動一斉送信はプレミア以上、家族の安否確認はファミリー以上で使えます。無料アプリがあり、30日間すべての機能を試せます。

こんな企業におすすめ:初期費用をかけずに、人数や必要な機能に合わせてプランを選びたい企業

セコム安否確認サービス|運用実績20年、国内No.1

セコムトラストシステムズ株式会社が提供する安否確認システムです。契約者数9,500社・利用者数859万人の規模を持ち、トラストオペレーションセンターが24時間365日、人の目で誤報をチェックしたうえで管理者へ通知します。標準プランは初期費用132,000円(税込、無料体験後は66,000円)・月額13,200円(税込)から、300名までの「スマート」は初期費用0円で1IDあたり220円(税込)からの従量課金です。

こんな企業におすすめ:24時間の監視体制と大手の信頼性を重視する企業

ANPIC|静岡大学と共同開発、LINE通知無料

株式会社アバンセシステムが提供する安否確認システムです。静岡大学・静岡県立大学と共同開発され、LINE通知を追加料金なしで利用できます。50名プランは初期導入費25,000円・月額5,130円、100名プランは初期50,000円・月額5,510円(いずれも税抜)と、今回の10製品のなかでも低価格です。

こんな企業におすすめ:LINEでの通知・回答を重視し、費用を抑えたい中小企業

エマージェンシーコール|中堅・中小企業向けライトプラン

インフォコム株式会社が提供する安否確認・緊急連絡システムです。ライトプランは初期費用0円、月額10,000〜30,000円(税別)で、最大1,000名まで利用できます。回答はスマホアプリ・メール・LINEに対応します。大規模向けのスタンダードプランは初期費用200,000円・月額40,000円(税別)からで、利用者・管理者とも人数無制限、電話やFAXでの通知にも対応します。

こんな企業におすすめ:初期費用0円で始め、将来は大規模運用も視野に入れたい中堅・中小企業

安否コール|GPS・スマートウォッチに対応

株式会社アドテクニカが提供する安否確認システムです。スマートウォッチ対応やGPS位置情報の取得機能を備え、家族安否確認やアンケート機能にも対応します。初期費用は80,000円で設置・操作レクチャー・初期データ登録支援を含み、月額はミニマムEditionの5,000円から(従業員1人あたり月額100円〜)です。30日間の無料トライアルがあります。

こんな企業におすすめ:現場作業者の位置も含めて把握したい企業

ALSOK安否確認サービス|警備大手が提供

警備大手の綜合警備保障株式会社(ALSOK)が提供する安否確認サービスです。初期費用55,000円(税込)、月額は50名までで17,600円、251〜300名で28,600円、951〜1,000名で48,400円(いずれも税込)です。45日間の無料お試しがあり、最短10営業日で利用を始められます。

こんな企業におすすめ:警備会社の体制とあわせて備えたい企業

レスキューナウ安否確認サービス|提供実績20年以上

株式会社レスキューナウが提供する安否確認サービスで、提供実績は20年以上です。緊急時は管理者も回答者もログインIDやパスワードの入力なしでログインでき、家族安否機能や危機管理情報メールも標準料金に含まれます。初期費用100,000円、月額は100名で23,500円、500名で37,500円です。

こんな企業におすすめ:回答のしやすさと家族の安否確認を重視する企業

Biz安否確認/一斉通報|震度連動で自動配信

NTTドコモビジネス株式会社が提供する安否確認サービスです。地震速報・特別警報に連動した安否確認と一斉通報に対応し、少人数向けの「スマホプラン」は初期費用0円・月額440円(税込)から利用できます。電話通知まで使える「通常プラン」は初期費用220,000円(税込)・月額11,440円(税込)からです。2週間の無料トライアルがあります。

こんな企業におすすめ:通信事業者の基盤で、少人数から始めたい企業

オクレンジャー|1ユーザー単位で契約できる

株式会社パスカルが提供する安否確認システムで、1ユーザー単位で契約できます。エントリープランは50ユーザーで年額60,000円、100ユーザーで年額115,200円です。オプション利用料と初期設定費は別途かかります。期間限定の無料トライアルがあります。

こんな企業におすすめ:少人数から始めたい、人数の増減が多い企業

e安否|緊急地震速報と連動して自動配信

株式会社ラビックスが提供する安否確認システムで、緊急地震速報と連動して安否確認メールを自動配信します。料金は見積もりで、導入前に無料の訪問デモを受けられます。

こんな企業におすすめ:導入前に対面で相談したい企業

安否確認システムの料金相場

今回比較した10サービスの公開料金をもとにすると、料金の目安は次のとおりです(2026年10月時点)。

• 低価格帯:ANPIC・トヨクモ安否確認サービス2のように、50名で月額5,000〜7,000円程度(初期費用0〜2.5万円)
• 中小〜中堅向け:エマージェンシーコールのライトプランのように、初期費用0円・月額10,000〜30,000円(税別)
• 大手・サポート重視:セコム・ALSOK・レスキューナウのように、初期費用5.5万〜13万円程度、月額1万〜5万円程度

初期費用は0円から20万円程度まで、月額は数千円から数万円まで幅があります。同じ製品でも自動送信や家族安否などの機能はプランで変わるため、必要な機能を含むプランの金額で比べることが大切です。

安否確認システム導入の流れ

1. 対象人数と要件の整理:従業員数、家族安否の要否、拠点数、自動送信の条件を整理する
2. 候補の絞り込みと無料トライアル:料金・通知手段・サポートで2〜3サービスに絞り、30日程度試用する
3. 従業員情報の登録と周知:連絡先を登録し、アプリやLINEの登録方法を従業員に案内する
4. 訓練・定期テスト:年に数回は一斉送信の訓練を行い、回答率と未回答者への対応を確認する

安否確認システムに関するよくある質問

Q. 安否確認システムの料金相場はどのくらいですか?

50名規模なら、低価格な製品で月額5,000〜11,000円程度です。初期費用は0円の製品から10万円を超える製品まであります。300名規模では、トヨクモ安否確認サービス2のライトプランが月額14,800円(税抜)、セコム安否確認サービス スマートが月額19,800円(税込)、ALSOK安否確認サービスが月額28,600円(税込)です。

Q. 中小企業や少人数でも導入できますか?

できます。ANPICは50名プランで月額5,130円(税抜)、トヨクモ安否確認サービス2は50ユーザーで月額6,800円(税抜)から利用でき、いずれも初期費用は0〜2.5万円です。Biz安否確認/一斉通報のスマホプランは10名から申し込めます。

Q. 無料で使える安否確認システムはありますか?

今回の10製品に、期間の制限なく無料で使えるプランはありません。ただし、トヨクモ安否確認サービス2・セコム安否確認サービス・安否コールの30日間、ALSOK安否確認サービスの45日間、Biz安否確認/一斉通報の2週間のように、無料トライアルで本番と同じ操作を試せる製品が多くあります。

Q. スマホアプリやLINEで回答できますか?

トヨクモ安否確認サービス2はiOS・Android向けの無料アプリがあり、LINE連携はオプションで使えます。ANPICはLINE通知が追加料金なしです。メールが届きにくい状況に備え、複数の通知手段を用意しておくと安心です。

Q. 家族の安否も確認できますか?

レスキューナウ安否確認サービスは家族安否機能が標準料金に含まれ、トヨクモ安否確認サービス2はファミリープラン以上、安否コールも家族安否確認に対応しています。プランによって対象が異なるため、契約前に確認しましょう。

まとめ

安否確認システムは、(1)自動送信の条件、(2)従業員規模に合った料金体系、(3)通知と回答の手段、(4)家族安否などの付加機能、(5)サポートと無料トライアルの5点で比べると選びやすくなります。費用を抑えたい中小企業ならANPICやトヨクモ安否確認サービス2、人数が多く1人あたりの費用を抑えたいならトヨクモ安否確認サービス2やエマージェンシーコール、24時間の監視体制を重視するならセコム安否確認サービス、少人数から始めたいならBiz安否確認/一斉通報のスマホプランが有力候補です。まずは2〜3製品の無料トライアルで回答率と操作性を確かめましょう。