個人事業主が法人成り(法人化)すると、確定申告から法人決算へと会計処理の内容が大きく変わります。本記事では、法人成りに伴う会計ソフトの切り替えポイントと、移行の注意点を解説します。
個人向けと法人向け会計ソフトの違い
決算書の作成範囲
個人事業主向けソフトは青色申告決算書や確定申告書の作成が中心ですが、法人向けソフトは貸借対照表・損益計算書に加え、法人税申告に必要な勘定科目内訳書や別表の作成にも対応する必要があります。
消費税・法人特有の処理
法人では簡易課税・原則課税の選択や、役員報酬・法定福利費など個人事業主にはない勘定科目の処理が必要になります。法人向けソフトはこれらの機能をあらかじめ備えています。
会計ソフトを切り替えるタイミング
法人成りのタイミングで、多くの場合そのまま個人向けプランを使い続けることはできず、法人向けプランへの切り替えが必要です。同じベンダーのシリーズであれば、データ移行がスムーズに行える場合があります。
切り替え時に確認すべきポイント
- 個人事業主時代の会計データ(取引先、勘定科目など)を法人向けプランに引き継げるか
- 法人決算に必要な申告書・帳票の作成に対応しているか
- 顧問税理士が使い慣れているソフトかどうか
- 給与計算や年末調整など、法人化に伴い新たに必要になる機能に対応しているか
個人事業主から法人向けへの移行に対応したソフトはクラウド会計ソフトのおすすめ8選を比較で確認できます。
まとめ
法人成りの際は、決算書の作成範囲や消費税処理など、個人事業主向けとは異なる機能が必要になります。同じベンダーのシリーズであればデータ移行がスムーズなケースが多いため、事前に移行方法と法人向けプランの機能を確認しておきましょう。