Web給与明細
給与明細を電子化し、スマホやPCで従業員へ配布できるサービスです。主なメリットは、給与明細をスマートフォンやPCでいつでも確認できるようになり、印刷・封入・郵送・配布にかかる手間とコストを削減できる点です。本ページではオフィスステーション給与明細・i-Compass WEB給与明細・楽楽給与明細など4サービスを、料金・機能・無料トライアルの有無で比較しています。無料で利用できるサービスもあり、有料の場合は従業員数に応じた月額課金制(1人あたり数十円〜)や月額固定費用が中心です。まずは現状の給与明細発行業務の課題(印刷・郵送コスト、配布ミスのリスクなど)を整理することから始めると、比較検討がスムーズです。
Web給与明細 おすすめ比較
| サービス | 月額費用 | 初期費用 | 無料トライアル | 資料 |
|---|---|---|---|---|
 オフィスステーション給与明細
|
660円/年(従業員1名につき) | 110,000円(税込、初回契約時のみ) | 要問い合わせ | 資料請求ページ |
 i-Compass WEB給与明細
|
40円/ユーザー〜 | 100,000円〜 | 要問い合わせ | 資料請求ページ |
 楽楽給与明細
|
10,000円〜 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 資料請求ページ |
 ハーモス給与明細
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0円 | 0円 | あり(全機能無料) | 資料請求ページ |
導入するメリット
- 給与明細をスマートフォンやPCでいつでも確認できるようになり、印刷・封入・郵送・配布にかかる手間とコストを削減できる
- 配布ミスや紛失のリスクをなくせるほか、退職者への明細発行など個別対応もシステム上で完結できる
- 既存の給与計算システムからCSV形式でデータを取り込めるサービスが多く、給与システムを変更せずに導入できる
- 賞与明細や源泉徴収票の電子配布にも対応するサービスがあり、年末調整業務の負担軽減にもつながる
導入する費用の相場
無料で利用できるサービスもあり、有料の場合は従業員数に応じた月額課金制(1人あたり数十円〜)や月額固定費用が中心です。勤怠管理システムとセット利用することで割引が適用されるケースもあるため、既存システムとの組み合わせで比較するのがおすすめです。
導入するまでの流れ
- 現状の給与明細発行業務の課題(印刷・郵送コスト、配布ミスのリスクなど)を整理する
- 候補サービスの資料請求を行い、対応可能な給与システムとのデータ連携や料金体系を比較する
- 無料プランやトライアルで従業員側の閲覧画面・管理者側の配信画面の使いやすさを確認する
- 契約後、給与データの取り込み設定や従業員への周知を行う
- 一部の部署から運用を開始し、問題がなければ全社に展開する
サービス一覧
オフィスステーション給与明細
★★★★★★★★★★- 初期費用
- 110,000円(税込、初回契約時のみ)
- 月額費用
- 660円/年(従業員1名につき)
- 無料トライアル
- 要問い合わせ
- 最短導入
- 要問い合わせ
- 6年連続シェアNo.1、導入社数55,000社以上、継続利用率99.6%
- 通信データ・サーバー本体の暗号化やWAFなど金融機関並みのセキュリティ
- 従業員1名につき年間660円という低価格な料金体系
i-Compass WEB給与明細
★★★★★★★★★★- 初期費用
- 100,000円〜
- 月額費用
- 40円/ユーザー〜
- 無料トライアル
- 要問い合わせ
- 最短導入
- 要問い合わせ
- 1人あたり月額40円からという低価格な料金体系
- 給与明細の電子化で郵送・印刷コストを削減
- 利用人数に応じたシンプルな計算方法
楽楽給与明細
★★★★★★★★★★- 初期費用
- 要問い合わせ
- 月額費用
- 10,000円〜
- 無料トライアル
- 要問い合わせ
- 最短導入
- 要問い合わせ
- 給与・賞与明細や源泉徴収票の作成・配布がわずか2ステップで完了
- 配布ミス・紛失リスクの解消と郵送コスト削減
- クラウド型勤怠管理システム「楽楽勤怠」のオプション機能として提供
関連コラム
よくある質問
Web給与明細の料金相場はいくらですか?
無料で利用できるサービスもあり、有料の場合は従業員1人あたり月額数十円〜の従量課金か、月額固定費用が中心です。勤怠管理システムとセットで契約すると割引が適用されるケースもあるため、既存システムとの組み合わせで比較するのがおすすめです。
給与明細の電子化に従業員の同意は必要ですか?
必要です。所得税法により、給与明細を電磁的方法で交付するには従業員本人から事前に承諾を得ることが求められています。承諾はメールや社内システム経由でも有効ですが、誰がいつ同意したかの記録を残しておくと安心です。同意しない従業員には書面での交付が必要です。
スマートフォンを持っていない従業員にはどう対応しますか?
紙での交付を併用するのが一般的です。電子化に同意しない従業員や閲覧できる端末を持たない従業員には従来どおり書面の交付が必要になるため、PDF出力や印刷に対応したサービスを選ぶと運用しやすくなります。共有PCから閲覧できる環境を用意する方法もあります。
退職した従業員も過去の給与明細を確認できますか?
サービスによって扱いが分かれます。退職者向けに閲覧アカウントを一定期間残せるものや、管理画面から個別に明細を発行できるものがあります。退職後の閲覧可否は在職者と条件が異なることが多いため、在職中のダウンロード案内とあわせて対応範囲を確認しましょう。