勤怠管理システムの費用相場は？10製品の料金で比較

勤怠管理システムの検討で最初につまずくのが、「結局、自社ではいくらかかるのか」という点です。各社の公式サイトには「1人あたり月額300円〜」といった単価は載っていても、自社の従業員数で月額いくらになるのか、初期費用やオプションがどれだけ上乗せされるのかまでは読み取れません。

この記事では、SmartSpaceに掲載している勤怠管理システム10製品の公開料金をもとに、費用の内訳、料金体系の4タイプ、従業員10名・50名・300名での月額シミュレーション、見落としやすい追加費用、コストを抑える視点までを整理します。すべて各社公式サイトで公開されている金額を根拠にしています。

本記事に記載した料金は2026年8月時点の調査に基づく参考値です。最新情報は各社公式サイトでご確認ください。税表示（税抜・税別・税込）は各社の表記に従っています。

勤怠管理システムの費用を構成する4項目

勤怠管理システムの費用は、初期費用・月額利用料・オプション料金・機器/サポート費用の4項目で構成されます。掲載10製品を確認すると、費用の大半を占めるのは月額利用料で、初期費用は0円としている製品が大多数でした。

初期費用は10製品中8製品が0円

クラウド型の勤怠管理システムでは、初期費用を0円としている製品が主流です。掲載10製品のうち、KING OF TIME・ジョブカン勤怠管理・Touch On Time・マネーフォワード クラウド勤怠・freee勤怠管理Plus・ハーモス勤怠 by IEYASU・CLOUZA・レコルの8製品が公式サイトで初期費用0円と明記しています。残る2製品、ジンジャー勤怠とkinconeは、初期費用について公式サイトに金額の記載がなく要問い合わせです。

一般に流通している「初期費用の相場は5万〜30万円」という数字は、自社サーバーに構築するオンプレミス型や、カスタマイズを伴う導入を含んだ数値です。クラウド型を前提に検討するのであれば、初期費用0円から始められる選択肢が広くあると考えて差し支えありません。

月額利用料は1人あたり100〜500円が中心

掲載10製品のうち、1人あたりの単価を公開している9製品を最安プランの単価で並べると、100円から500円の範囲に収まります。9製品の単価を平均すると約236円、中央値は220円でした。

マネーフォワード クラウド勤怠のみ、1人あたり単価ではなく会社規模別のプラン定額制を採用しています（年払いでひとり法人プラン月額2,480円、スモールビジネスプラン月額4,480円、ビジネスプラン月額6,480円）。

オプション料金は機能追加と打刻方法で発生する

標準機能に含まれない機能を追加すると、1人あたり月額100〜200円程度が加算されます。掲載製品で公開されている加算額は次のとおりです。

• CLOUZA — 年次有給休暇管理が1名あたり+100円、申請承認ワークフローが+100円、両方をセットで+150円
• Touch On Time — スマホ・タブレットの顔認証打刻「Facee」が+100円（月額400円/人）
• レコル — 給与計算・給与明細・年末調整を追加する給与計算オプションが1名あたり+200円（税抜）
• ジョブカン勤怠管理 — 1機能200円を起点に、機能を追加するごとに100円ずつ加算（全機能で500円）

有給休暇の管理や申請ワークフローは、多くの企業で必要になる機能です。単価だけで比較すると安く見えても、必要な機能をそろえた状態の金額は変わります。見積もりは「必要な機能をすべて足した状態の単価」で揃えて比べるのが実務的です。

機器・サポート費用は製品によって扱いが分かれる

サポート費用については、レコルがメール・電話（予約制）・チャットのサポートを無料と公式サイトに明記し、CLOUZAも初期費用・サポート費用を0円と案内しています。有償サポートの有無や金額を公開していない製品もあるため、導入支援を受けたい場合は見積もり時に確認しておきましょう。

打刻機器も月額利用料とは別枠です。Touch On Timeは指ハイブリッド認証に対応した専用タイムレコーダーを提供していますが、本体価格は公式サイトに記載がなく要問い合わせとなります。

勤怠管理システムの料金体系4タイプと掲載10製品の分類

勤怠管理システムの料金体系は、人数従量課金型・機能選択型・プラン定額型・無料プラン併用型の4つに分類できます。掲載10製品を分類すると、人数従量課金型が最も多く、次いで無料枠を持つ製品が続きます。

人数従量課金型は「登録人数」と「打刻人数」で差が出る

人数従量課金型のなかでも、課金対象を「登録した従業員数」とする製品と、「その月に実際に打刻した人数」とする製品に分かれます。KING OF TIME・Touch On Time・CLOUZAの3製品は、当月に打刻した人数分のみを課金対象とすると公式サイトに明記しています。

打刻人数を基準にする仕組みは、繁忙期と閑散期で稼働するスタッフ数が大きく変わる小売・飲食・イベント運営などで効いてきます。休職者や長期の欠勤者が在籍している場合も、その月の請求に含まれません。

機能選択型は必要な機能だけに絞れる

ジョブカン勤怠管理は、出勤管理・シフト管理・休暇/申請管理・工数管理の4機能から必要なものだけを選ぶ方式です。1機能なら月額200円/人、4機能すべてで月額500円/人となり、月額最低利用料金は2,000円（税別）が設定されています。

打刻と集計だけができればよい企業と、シフト作成や工数管理まで求める企業とで、同じ製品でも月額が2.5倍変わります。自社に必要な機能を先に決めておくほど、費用を抑えやすい料金体系といえます。

プラン定額型はバックオフィス一体で使うと割安になりやすい

マネーフォワード クラウド勤怠は、勤怠単体ではなく会計・給与・経費などのバックオフィス機能を含むプラン制です。年払いの場合、ひとり法人プランが月額2,480円、スモールビジネスプランが月額4,480円、ビジネスプランが月額6,480円で、ビジネスプランでは6名以降について1名追加ごとに月300円が加算されます。

勤怠だけを見ると人数従量課金型より高く見えますが、給与計算や経費精算を別サービスで契約している企業であれば、合算した金額で比較する意味があります。

無料プラン併用型は小規模から段階的に移行できる

ハーモス勤怠 by IEYASUは、登録人数30名以下であれば基本的な勤怠管理機能を無料で利用できます。31名以上での利用や、有給休暇の自動付与・届出申請ワークフローといった機能を使う場合は、1人あたり月額100円からの有料プランへ移行し、無料プランのデータはそのまま引き継げます。

従業員10名・50名・300名で試算した勤怠管理システムの月額費用

掲載10製品の公開料金を使って、従業員10名・50名・300名の3パターンで月額を試算しました。試算の前提は次のとおりです。

• 従業員全員が毎月打刻するものとし、打刻人数課金型でも登録人数＝打刻人数として計算
• 標準的な勤怠管理機能のみを利用し、オプションは追加しない
• 各社の表記どおりの金額で計算（税抜・税別・税込が混在）
• 最低利用料金が設定されている製品は、適用後の金額を記載

従業員10名の月額費用

従業員10名では、無料プランを除くと月額2,000〜7,980円、年間換算で2.4万〜9.6万円の範囲に収まります。

注目したいのは、単価が最も安いレコルが10名では3,000円になる点です。30名以下には最低利用料金3,000円が適用されるため、単価100円がそのまま効くのは31名以上からになります。小規模では単価の安さがそのまま金額の安さにつながらないことを示す例です。

従業員50名の月額費用

従業員50名では月額5,000〜25,000円、年間換算で6万〜30万円が目安になります。最低利用料金の影響がなくなり、単価の差がそのまま月額の差として表れます。

カテゴリページで案内している「従業員50名規模なら月額5,000円〜2万円程度」という目安とも、実際の製品価格はおおむね一致します。全機能をそろえる場合はここに5,000円ほど上乗せされる、という読み方が実態に近いといえます。

従業員300名の月額費用

従業員300名では月額30,000〜150,000円、年間換算で36万〜180万円と、単価100円と500円の差が年間144万円まで開きます。

300名規模になると、単価が50円違うだけで年間18万円の差になります。ただし拠点数や雇用形態が増えるほど設定は複雑になるため、単価の低さだけで決めると設定支援や運用負荷の面で別のコストが生じかねません。単価差が年間いくらになるかを算出したうえで、その金額に見合う機能差があるかを確認する進め方をおすすめします。

規模別シミュレーションから読み取れる3つの傾向

3パターンの試算からは、次の3点が読み取れます。

1. 10名規模では月額そのものの差が小さい — 最安と最高でも月額6,000円弱の差にとどまり、金額より機能や操作性で選ぶ余地が大きくなります
2. 50名を境に最低利用料金の影響が消える — 30名以下に最低利用料金を設定する製品では、31名以上になって初めて公開単価どおりの計算になります
3. 300名規模では単価差が年間コストを左右する — 年間で100万円を超える差が生じ、機能の要否を精査する価値が高まります

見落としやすい追加費用と契約条件

見積もり段階で見落としやすいのは、最低利用料金・最低利用人数・オプション加算・打刻機器・契約期間の5点です。月額単価だけを比較すると、実際の請求額と食い違う原因になります。

最低利用料金と最低利用人数

利用人数が少ない場合でも一定額を請求する仕組みを持つ製品があります。掲載製品で公開されている条件は次のとおりです。

10名以下の事業所では、最低利用料金の有無が実質的な単価を大きく変えます。5名で契約した場合、レコルは1人あたり600円相当、kinconeは5名分の1,100円（税込）が下限になる計算です。

オプション加算後の実質単価

標準機能の範囲は製品ごとに異なります。KING OF TIMEやTouch On Timeはフレックス・変形労働・シフト・休暇管理などを標準搭載する一方、CLOUZAは有給休暇管理と申請承認ワークフローをオプションとしています。CLOUZAで両方をセット追加した場合は200円＋150円で1人あたり350円となり、単価だけを見た印象とは順位が入れ替わります。

打刻機器と拠点ごとの費用

ICカードリーダーや生体認証端末を使う場合、機器費用は月額利用料とは別に発生します。1拠点1台で足りるのか、入口ごとに必要なのかで台数が変わるため、拠点数と出入口の数を先に洗い出しておくと見積もりの精度が上がります。スマートフォンのGPS打刻や顔認証で代替できるかも、費用を左右する判断ポイントです。

契約期間と支払いサイクル

月更新か年更新か、年間一括払いの割引があるかは製品ごとに異なります。ハーモス勤怠 by IEYASUは月更新と年更新から選べ、年間一括払いなら11か月分の料金で利用できると公式サイトに記載しています。マネーフォワード クラウド勤怠の公開価格も年払いを前提とした金額です。解約時の返金条件や最低利用期間の有無は公開情報からは読み取れないことが多いため、契約前に書面で確認しておきましょう。

勤怠管理システムの費用を抑える5つの視点

費用を抑える手立ては、機能の絞り込み・課金対象の確認・支払いサイクル・無料枠の活用・周辺業務まで含めた総額比較の5つに整理できます。

1. 使う機能を先に決めてから見積もりを取る

必要な機能を決めずに全部入りのプランで見積もりを取ると、使わない機能の分まで払うことになります。ジョブカン勤怠管理のように機能単位で選べる製品では、1機能200円と全機能500円で2.5倍の差が出ます。まず「打刻と集計」「シフト作成」「有給管理」「工数管理」のどれが必要かを社内で確定させることが、最も効果の大きい節約手段です。

2. 課金対象が登録人数か打刻人数かを確認する

パート・アルバイトの入れ替わりが多い職場や、季節によって稼働人数が変わる業種では、打刻人数を課金対象とする製品が有利になります。KING OF TIME・Touch On Time・CLOUZAは当月に打刻した人数分のみの課金であるため、登録だけして稼働していないスタッフの分は請求されません。

3. 年間一括払いの割引を確認する

年更新や年間一括払いに割引を設けている製品があります。ハーモス勤怠 by IEYASUの年間一括払いは11か月分の料金で、単純計算で年間約8%の圧縮になります。ただし年契約は途中解約が難しくなる場合があるため、運用が定着してから切り替える判断もあり得ます。

4. 無料プラン・無料トライアルを使い切ってから決める

掲載10製品はすべて無料トライアルまたは無料プランを用意しています。KING OF TIME・ジョブカン勤怠管理・レコル・CLOUZAは30日間、マネーフォワード クラウド勤怠とジンジャー勤怠は1か月間、kinconeは最大2か月間の無料利用を公式サイトで案内しています。ハーモス勤怠 by IEYASUのように、30名以下であれば期限なく無料プランを使い続けられる製品もあります。

給与の締め日をまたぐ形でトライアルを設定すると、1サイクル分の集計を実際に回して確認できます。導入後に「思っていた集計ができない」と気づく事態を避けやすくなります。

5. 給与計算まで含めた総額で比較する

勤怠だけを比べると安く見えても、給与計算や労務手続きを別サービスで契約すれば総額は増えます。レコルは勤怠管理100円に給与計算オプション200円を足しても、勤怠管理＋給与計算プラン300円と同額になる設計です。マネーフォワード・freee・ジョブカン・ジンジャーはいずれもシリーズ製品との連携を前提としており、既存の給与計算ソフトを乗り換える前提なら合算での比較が実態に合います。

勤怠管理システムの費用に関するよくある質問

Q. 従業員数が月ごとに変動する場合、料金はどう計算されますか

課金対象が「当月に打刻した人数」の製品では、その月に打刻した実人数分のみが請求されます。KING OF TIME・Touch On Time・CLOUZAが該当します。一方、登録人数を基準とする製品では、稼働していない従業員も登録されていれば課金対象になる場合があります。人数の増減が大きい職場では、見積もり時に「課金対象は登録人数か打刻人数か」を明確に確認しておくと、想定外の請求を防げます。

Q. 従業員数が少ないと、かえって割高になることはありますか

最低利用料金が設定されている製品では起こり得ます。レコルは30名以下に最低利用料金3,000円が適用されるため、10名で使うと1人あたりの実質単価は300円となり、公開単価100円の3倍になります。ジョブカン勤怠管理の月額最低利用料金2,000円は10名（1機能・2,000円）でちょうど下限に達する水準です。10名未満の事業所は、最低利用料金の設定がない製品もあわせて比較してみてください。

Q. 見積もりを取るとき、月額単価以外に確認すべき項目はありますか

確認しておきたい項目は主に6つあります。

1. 課金対象（登録人数か打刻人数か）
2. 最低利用料金・最低利用人数の有無
3. 標準機能の範囲とオプションの加算額
4. 表示価格が税抜か税込か（掲載10製品でも表記が分かれています）
5. 契約期間・支払いサイクル・年払いの割引
6. 初期設定支援やデータ移行支援が有償か無償か

同じ条件をそろえて複数社に提示すると、比較可能な見積もりが揃います。

Q. IT導入補助金は勤怠管理システムに使えますか

IT導入補助金は、事務局に登録されたITツールの導入費用の一部を補助する制度で、勤怠管理システムが対象になるケースがあります。ただし補助の対象となるのは登録済みのITツールに限られ、補助率や上限額、申請要件は公募回ごとに変わります。利用を検討する場合は、IT導入補助金の公式サイトと、導入を検討している製品のベンダーの双方に、最新の登録状況を確認してください。

まとめ｜勤怠管理システムの費用相場と次の一歩

掲載10製品の公開料金から見た勤怠管理システムの費用相場は、初期費用0円・1人あたり月額100〜500円が中心です。従業員10名なら月額2,000〜8,000円、50名なら5,000〜25,000円、300名なら30,000〜150,000円が目安になります。

費用を正しく見積もるうえで重要なのは、単価そのものより「何が標準機能に含まれるか」「課金対象は誰か」「最低利用料金があるか」の3点です。掲載10製品はすべて無料トライアルまたは無料プランを用意しているため、候補を2〜3製品に絞り込んだうえで、給与の締め日をまたぐ形で実際に試してみる進め方をおすすめします。

製品ごとの機能・打刻方法・連携先まで含めて比較したい場合は、勤怠管理システムのおすすめ8選を徹底比較【2026年版】料金・機能・選び方をご覧ください。各サービスの資料をまとめて請求したい場合は、勤怠管理システムのサービス一覧から一括でダウンロードできます。

記載した料金は2026年8月時点の各社公式サイトの公開情報に基づく参考値です。プラン内容・価格は変更される場合があるため、最新情報は各社公式サイトでご確認ください。