電子契約サービスのおすすめ11選を比較【2026年版】料金・機能・選び方

契約書に印鑑を押すためだけに出社し、郵送のやり取りで契約締結まで何日もかかっていませんか。電子契約サービスを導入すれば、契約締結をオンラインで完結でき、印紙税の削減や契約スピードの向上につながります。

本記事では、主要な電子契約サービス11サービスを料金・機能・対象規模の観点から比較したうえで、電子契約サービスの基礎知識・タイプ・選び方・料金相場・よくある質問まで解説します。

電子契約サービスのおすすめ比較表

シェアトップクラスの定番サービスから、バックオフィス製品と連携するものまで特色が分かれます。契約件数と予算に合わせて検討しましょう。

電子契約サービスとは

電子契約サービスとは、契約書への押印を電子署名やタイムスタンプに置き換え、契約の締結から保管までをオンラインで完結できるサービスです。紙の契約書のように印刷・製本・押印・郵送する手間がなくなり、契約締結までのリードタイムを大幅に短縮できます。

電子契約は、電子署名法に基づき紙の契約と同等の法的効力が認められています。契約書に貼付する収入印紙も不要になるため、契約件数が多い企業ほど印紙税のコスト削減効果も大きくなります。

電子契約サービスの主な機能

• 電子署名・タイムスタンプ:契約の真正性・非改ざん性を担保
• 契約書送付・締結:相手方にオンラインで契約書を送付し、そのまま締結
• 契約書管理:締結済み契約書を検索可能な状態でクラウド上に保管
• ワークフロー承認:社内の押印稟議に相当する承認フローをオンライン化
• テンプレート管理:頻繁に使う契約書フォーマットをテンプレート化
• 外部システム連携:会計・契約書管理システムなどとのデータ連携

電子契約サービスのタイプ

シェアトップクラス・汎用型

幅広い業種で導入実績があり、取引先にも受け入れられやすい定番タイプです。クラウドサインのように、国内シェアの高いサービスが該当し、取引先の受容性を重視する企業に向いています。

バックオフィス統合型

契約締結だけでなく、会計・請求書発行など周辺のバックオフィス業務とまとめて提供するタイプです。マネーフォワード クラウド契約やfreeeサインのように、シリーズ製品と連携できるツールが該当します。

グローバル標準型

海外の取引先との契約にも対応しやすい、グローバルで広く使われるタイプです。Docusignのように、多言語対応や海外での法的整備が進んでいるツールが該当します。

電子契約サービスの選び方4つのポイント

1. 取引先の受容性

電子契約はまだ導入していない取引先も多いため、相手方が使い慣れているか、案内なしでもスムーズに締結できるUIかを確認しましょう。

2. 電子署名の種類(立会人型か当事者型か)

サービス事業者が本人確認を代行する「立会人型」と、契約当事者自身の電子証明書を使う「当事者型」があります。契約の重要度に応じて、必要な証明力のレベルを選びましょう。

3. 契約書管理・検索機能

締結後の契約書を条件検索できるか、更新期限のアラート機能があるかも、契約管理の効率化に直結します。

4. 料金体系と契約件数

多くのサービスは送信件数やユーザー数に応じた課金です。自社の月間契約件数を想定したうえで、料金プランを比較しましょう。

おすすめ電子契約サービス11選

ここからは、比較表で取り上げた11サービスの特徴を個別に解説します。

クラウドサイン|国内シェアトップクラスの定番

弁護士ドットコム株式会社が提供する電子契約サービスです。国内での導入実績が豊富で、取引先にも受け入れられやすいのが強みです。法律事務所監修による安心感も特徴です。

こんな企業におすすめ:取引先の受容性を重視し、まず定番サービスを導入したい企業

電子印鑑GMOサイン|当事者型・立会人型を選べる

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が提供する電子契約サービスです。当事者型と立会人型の両方の電子署名に対応し、契約内容の重要度に応じて使い分けられます。

こんな企業におすすめ:契約の重要度に応じて署名方式を使い分けたい企業

freeeサイン|freeeシリーズとの連携

freee株式会社が提供する電子契約サービスです。freee会計・freee請求書など同社のバックオフィス製品群と連携し、契約から会計処理までを一気通貫で行えます。

こんな企業におすすめ:freeeシリーズの他製品を利用している(または検討中の)企業

Docusign|グローバル標準の電子契約

Docusign, Inc.が提供する電子契約サービスです。世界中で広く使われており、多言語対応や海外の法制度への対応が進んでいます。海外取引先との契約にも適しています。

こんな企業におすすめ:海外の取引先と契約を交わす機会が多い企業

マネーフォワード クラウド契約|バックオフィス一体型

株式会社マネーフォワードが提供する電子契約サービスです。同社の会計・請求書・経費精算などのバックオフィス製品群とシームレスに連携できます。

こんな企業におすすめ:マネーフォワードの他製品とあわせてバックオフィス全体を刷新したい企業

BtoBプラットフォーム 契約書|無料プランから利用可能

株式会社インフォマートが提供する電子契約サービスです。無料プランを用意しており、コストを抑えて電子契約を始めたい企業に向いています。請求書サービスとの連携も可能です。

こんな企業におすすめ:コストを抑えてまず電子契約を試したい企業

DottedSign(ドットサイン)|Adobe AATL証明書に対応

株式会社Kdan Japanが提供する電子署名サービスです。Adobe AATLのデジタル証明書を提供し、署名依頼を受けた相手はアカウント登録なしで署名できます。プロプラン(月額・年額)と、年間の署名タスク数で価格が決まるビジネスプランがあり、全機能を試せる無料トライアルも用意されています。

こんな企業におすすめ:少ない初期負担で電子署名を始め、利用量に応じて拡張したい企業

WAN-Sign|無料プランありの手軽な電子契約

弁護士法人WANが提供する電子契約サービスです。無料プランから利用でき、シンプルな操作性で手軽に導入できるのが特徴です。

こんな企業におすすめ:小規模な契約件数からまず電子契約を試したい企業

契約大臣|フリープランあり、受信側は登録不要

株式会社TeraDoxが提供する電子契約システムです。見たまま操作で契約書の作成・送信ができ、受信側は契約大臣への登録なしで契約締結が可能です。電子署名法・電子帳簿保存法に対応し、契約締結の証拠力を確保しつつ低価格でシンプルな操作性を両立しています。フリープランは月額0円(累計2件まで送信可)、スターター月額4,400円(月20件)、ベーシック6,600円、プレミアム9,900円(いずれも税込)です。

こんな企業におすすめ:取引先に負担をかけずに始めたい企業

ベクターサイン|基本料金0円、送信1通440円(税込)の従量課金

株式会社ベクターホールディングスが提供する電子契約サービスです。文書の作成から締結、管理、保管までをクラウド上で一元化でき、相手先のアカウント登録や費用負担は不要です。ボタン操作でタイムスタンプを付与でき、他サービスで締結した文書もあわせて保管できます。基本料金0円・送信1通400円(税込440円)の従量課金で、ユーザー登録数と文書保管数はいずれも無制限。定額プランは月額1,200円(税込1,320円)からです。

こんな企業におすすめ:契約件数が月によって大きく変動する企業

リーテックスデジタル契約|金融機関レベルの本人確認と電子債権に対応

リーテックス株式会社が提供する電子契約サービスです。公式サイトでは「金融機関レベルの本人確認」「電子債権対応」「ワークフロー一元管理」の3点が特徴として挙げられています。タイムスタンプと電子署名を付与でき、取引年月日・取引金額・取引先といった条件での検索や訂正・削除の履歴管理にも対応します。ENTRYプランは受信のみ無料、有料はTOTAL 600が月額18,000円、TOTAL 3000が月額50,000円です。

こんな企業におすすめ:厳格な本人確認が求められる取引を扱う企業

電子契約サービスの料金相場

今回比較した11サービスの実勢価格をもとにすると、料金の目安は次のとおりです(2026年時点の調査)。

• 無料〜低価格帯:BtoBプラットフォーム 契約書やWAN-Signのように無料プランから使えるツールもある
• 中価格帯:月額1,300〜11,000円程度が中心的な価格帯
• 高機能・大企業向け:リーテックスデジタル契約など月額50,000円程度からのプランもある

多くのツールが送信件数やユーザー数に応じた従量課金を併用しているため、月間の契約件数を想定してから見積もりを比較しましょう。

電子契約サービス導入の流れ

1. 電子化したい契約書の洗い出し:雇用契約・業務委託契約など、電子化する契約の種類を整理する
2. 候補の絞り込みと資料請求:署名方式・料金体系・連携要件で2〜3サービスに絞る
3. トライアル導入:一部の契約から試験的に電子契約へ切り替える
4. 取引先への案内と本格運用:取引先に電子契約の利用を案内し、対象契約を順次拡大する

電子契約サービスに関するよくある質問

Q. 電子契約サービスの料金相場はどのくらいですか?

無料プランから利用できるツールもありますが、有料プランは月額1,300〜11,000円程度が中心です。送信件数に応じた従量課金が加わる場合もあります。

Q. 電子契約は法的に有効ですか?

電子署名法に基づき、紙の契約書と同等の法的効力が認められています。ただし契約内容によっては、当事者型の電子署名などより証明力の高い方式が求められる場合もあります。

Q. 取引先が電子契約に慣れていなくても大丈夫ですか?

クラウドサインのように国内での導入実績が豊富なサービスは、取引先にとっても案内済みで受け入れられやすい傾向があります。初めて電子契約を提案する際は、シェアの高いサービスから検討するとスムーズです。

Q. 印紙税は本当に不要になりますか?

電子契約は紙の契約書と異なり、印紙税の課税対象外とされています。契約件数が多い企業ほど、印紙税の削減効果が大きくなります。

まとめ

電子契約サービスは、(1)取引先の受容性、(2)電子署名の種類、(3)契約書管理・検索機能、(4)料金体系の4点を軸に選ぶことが失敗しないコツです。定番で取引先に受け入れられやすいクラウドサイン、署名方式を使い分けたいなら電子印鑑GMOサイン、バックオフィス統合ならfreeeサインやマネーフォワード クラウド契約、海外取引にはDocusignが有力候補です。まずは気になる複数サービスの資料を取り寄せて比較しましょう。