ハラスメント対策サービスのおすすめ10選を比較【2026年版】料金・機能・選び方

社内にハラスメント相談窓口を設置したいものの、担当者の兼任では相談しづらく、法律で義務化された対応にも不安がありませんか。ハラスメント対策サービスを導入すれば、外部の専門窓口を設置でき、従業員が安心して相談できる体制と法令対応を両立できます。

本記事では、主要なハラスメント対策サービス10サービスを料金・対応体制・専門性の観点から比較したうえで、ハラスメント対策サービスの基礎知識・タイプ・選び方・料金相場・よくある質問まで解説します。

ハラスメント対策サービスのおすすめ比較表

月額2,000円台の低価格なものから、弁護士が対応する専門性の高いものまで特色が分かれます。自社の規模とリスクの度合いに合わせて検討しましょう。

ハラスメント対策サービスとは

ハラスメント対策サービスとは、社外に相談窓口を設置し、パワハラ・セクハラ・カスタマーハラスメントなどの相談を第三者が受け付けるサービスです。パワハラ防止法により、企業には相談窓口の設置が義務付けられており、社内窓口だけでは相談しづらいという課題を外部委託によって解決できます。

社内の人間関係を気にせず相談できることに加え、専門知識を持つ相談員が対応することで、初動対応の質を高め、深刻化する前に問題を把握・解決しやすくなります。

ハラスメント対策サービスの主な機能

• 外部相談窓口の設置:メール・電話・面談・チャットなど複数の相談手段を提供
• 報告書の作成:相談内容に基づいた報告書を作成し企業へ共有
• AIチャット相談:24時間相談できるAIチャットボット機能
• ガイドライン提供:ハラスメント防止のための社内ガイドライン整備を支援
• 弁護士対応:法的判断が必要な深刻な事案への専門的な対応

ハラスメント対策サービスのタイプ

低価格・スピード導入型

フォームやAIチャットを活用し、低価格かつ短期間で導入できるタイプです。コマッタサンのように、最短5分で利用開始できるサービスが該当します。

低価格・シンプル型

月額数千円からと導入ハードルが低いタイプです。TaMonのように、月額2,000円から利用できるサービスが該当します。

産業保健連携型

産業医紹介サービスと連携し、メンタルヘルス対応まで一体的に支援するタイプです。アンリのように、産業保健の知見を生かすサービスが該当します。

弁護士対応・専門特化型

弁護士が直接対応し、法的リスクの高い事案にも対応できるタイプです。よつば総合法律事務所のように、多数の弁護士が在籍するサービスが該当します。

ハラスメント対策サービスの選び方4つのポイント

1. 相談手段の多様性

メール・電話・面談・チャットなど、従業員が相談しやすい手段が揃っているかを確認しましょう。

2. 対応できる事案の深刻度

軽微な相談から訴訟リスクを伴う深刻な事案まで、どこまで対応できるかを確認しましょう。

3. 料金体系(月額固定か個別見積もりか)

月額数千円の定額制か、事務所への個別見積もりかによって予算の立てやすさが変わります。

4. 産業保健・メンタルヘルス支援との連携

ハラスメント相談だけでなく、メンタル不調者へのフォローまで一体的に支援できるかも重要です。

おすすめハラスメント対策サービス10選

ここからは、比較表で取り上げた10サービスの特徴を個別に解説します。

コマッタサン|最短5分で利用開始できるAIチャット型

アファアップ合同会社が提供するハラスメント相談窓口サービスです。フォームとAIチャットによる相談に対応し、月額10,000円(税別)、14日間の無料体験があります。

こんな企業におすすめ:スピーディーに低価格で相談窓口を設置したい中小企業

TaMon(多聞)|月額2,000円から設置可能

株式会社TMコミュニティーが提供する相談窓口サービスです。メール・電話・面談による相談に対応し、ミニマムプランは月額2,000円から利用できます。

こんな企業におすすめ:コストを抑えて法令対応の窓口を設置したい企業

アンリ|産業保健の知見を生かしたEAPサービス

株式会社ドクタートラストが提供するハラスメント外部相談窓口・EAPサービスです。産業医紹介サービスで培った知見を生かし、月額11,000円(税込)から利用できます。

こんな企業におすすめ:メンタルヘルス対応まで一体的に支援してほしい企業

よつば総合法律事務所|弁護士21名在籍の専門対応

弁護士21名が在籍し、顧問契約440社以上の実績を持つ法律事務所によるハラスメント相談窓口です。法的判断が必要な深刻な事案にも対応でき、初回相談は無料です。

こんな企業におすすめ:訴訟リスクを伴う深刻な事案にも備えたい企業

SPNヘルプコール|24時間365日、専門アドバイザーが電話相談に対応

株式会社エス・ピー・ネットワークが提供する従業員向け電話相談サービスです。クレーム・不当要求・カスタマーハラスメント対応や、事件・事故発生時の対応方法について専門アドバイザーが24時間365日アドバイスを行い、月次レポートと改善提案も作成します。東京都カスタマーハラスメント防止条例への対応にも活用できます。基本料金は月額150,000円(税抜)からです。

こんな企業におすすめ:カスタマーハラスメント対策まで含めたい企業

アドバンテッジ タフネス|ストレスチェックを起点に組織改善まで支援

株式会社アドバンテッジリスクマネジメントが提供するEAP(従業員支援プログラム)サービスです。独自の「タフネス指標」でストレスと従業員エンゲージメントの両面を可視化するストレスチェックを起点に、ハラスメント防止研修や人事相談ダイヤルなど組織課題への個別提案を行います。定期的なパルスサーベイでPDCAを回せます。料金は個別見積もりです。

こんな企業におすすめ:ストレスチェックの運用と一体で進めたい企業

ジャパンEAPシステムズ ハラスメント・コンプライアンス相談|30年以上の実績を持つEAP専門企業

株式会社ジャパンEAPシステムズは、1970年代から公的機関や企業の産業保健スタッフ・人事担当者と連携し、従業員を早期に医療へつなげる活動を行ってきたEAP専門企業です。「ハラスメント・コンプライアンス」サービスとして、マネジメントコンサルテーション、職場復帰支援、ストレスチェック、カウンセリングなどと合わせてハラスメント相談に対応します。料金は個別見積もりです。

こんな企業におすすめ:メンタル不調への対応まで一貫して任せたい企業

altruloop ハラスメント外部相談窓口|社労士が24時間365日対応、月額10,000円から

社労士事務所altruloopが提供する社外相談窓口サービスです。電話・メール・Webフォームのマルチチャネルで24時間365日相談を受け付け、社会保険労務士が事実確認と法的判定を行ったうえで会社担当者へ迅速に報告します。月額基本料金10,000円〜、相談対応費用は1件5,000円〜で、問い合わせの翌日から最短で利用を開始できます。

こんな企業におすすめ:複数の相談手段をすぐに用意したい企業

RESUS社会保険労務士事務所 ハラスメント外部相談窓口|100名以下は初期費用0円

RESUS社会保険労務士事務所が提供するハラスメント外部相談窓口サービスです。相談受付から初動方針の整理、企業担当者へのレポート提出、社内周知テンプレートの提供、緊急対応時のアドバイスまでを一貫して支援します。初期費用は従業員100名以下なら0円(100名超は110,000円税込)、月額5,500円から。初回相談・見積もりは無料で、最短1営業日で開始できます。

こんな企業におすすめ:費用の見通しを明確にしたい中小企業

シャノアス社会保険労務士法人 ハラスメント社外相談窓口|1〜49人なら月額5,000円

シャノアス社会保険労務士法人が提供するハラスメント社外相談窓口サービスです。メール相談の受付を代行し相談内容を会社へ報告する「窓口設置プラン」と、社会保険労務士が具体的な助言まで行う「窓口設置+アドバイスプラン」の2種類があります。窓口設置プランは従業員1〜49人で月額5,000円、50〜99人で10,000円。2〜3営業日で体制を整えられます。

こんな企業におすすめ:まず窓口の設置義務に対応したい小規模企業

ハラスメント対策サービスの料金相場

今回比較した10サービスの実勢価格をもとにすると、料金の目安は次のとおりです(2026年時点の調査)。

• 低価格帯:TaMonのように月額2,000円程度から
• 標準的な価格帯:コマッタサンやアンリのように月額10,000円〜11,000円程度
• 専門特化型:よつば総合法律事務所のように業界相場は月額5,000円〜15,000円程度

一般的な相場としては、月額2,000円〜15,000円程度が目安です。

ハラスメント対策サービス導入の流れ

1. 現状の相談窓口の課題整理:社内窓口だけで対応できているか、法令要件を満たしているか確認する
2. 候補の絞り込みと資料請求:料金体系・対応可能な事案の深刻度で2〜3サービスに絞る
3. 従業員への周知:相談窓口の存在と利用方法を全社に周知する
4. 運用とフィードバック:報告書をもとに再発防止策を検討し継続的に改善する

ハラスメント対策サービスに関するよくある質問

Q. ハラスメント対策サービスの料金相場はどのくらいですか?

月額2,000円〜15,000円程度が目安です。弁護士が対応する専門性の高いサービスほど料金が高くなる傾向があります。

Q. 相談窓口の設置は法律で義務付けられていますか?

パワハラ防止法により、企業規模を問わず相談窓口の設置が義務付けられています。2026年10月にはカスタマーハラスメント対策も義務化される見通しです。

Q. 深刻な事案にはどう対応すればよいですか?

よつば総合法律事務所のように弁護士が在籍するサービスであれば、法的判断が必要な深刻な事案にも対応できます。

Q. メンタルヘルス対応も一緒に依頼できますか?

アンリのように産業保健サービスと連携するサービスであれば、ハラスメント相談とメンタルヘルス対応を一体的に依頼できます。

まとめ

ハラスメント対策サービスは、(1)相談手段の多様性、(2)対応できる事案の深刻度、(3)料金体系、(4)産業保健との連携の4点を軸に選ぶことが失敗しないコツです。スピーディーに導入したいならコマッタサン、低価格を重視するならTaMon、産業保健と連携したいならアンリ、専門性を重視するならよつば総合法律事務所が有力候補です。まずは気になる複数サービスの資料を取り寄せて比較しましょう。