2026年10月からカスタマーハラスメント対策が全事業主の義務になることをご存じでしょうか。パワハラ・セクハラだけでなく、顧客対応の現場にも対策が求められる時代になり、「何から手をつければよいか分からない」という声が増えています。
この記事では、ハラスメント対策が具体的に何を指すのか、なぜ今対応が急がれているのかを中心に、社内で整えるべき取り組みと進め方を整理します。外部サービスの料金や機能を比較したい場合は、後述する比較記事をあわせてご覧ください。
ハラスメント対策とは
ハラスメント対策とは、パワーハラスメント・セクシュアルハラスメント・カスタマーハラスメントなどを未然に防ぎ、発生した場合には早期に相談・対応できる体制を社内に整える取り組み全体を指します。相談窓口の設置、社内規程やガイドラインの整備、管理職・従業員向けの研修、相談を受けたあとの調査・対応手順まで、複数の取り組みを組み合わせて成り立ちます。
労働施策総合推進法（パワハラ防止法）により、企業規模を問わず相談窓口の設置と防止措置が義務付けられており、ハラスメント対策は法令対応としても避けられない取り組みになっています。
社内対応と外部サービスの使い分け
ハラスメント対策は、必ずしも全てを社内で担う必要はありません。相談窓口や調査対応の一部を外部の専門サービスに委託する企業も増えています。社内の担当者だけでは、相談員としての専門知識や、上司・同僚から独立した立場を確保しにくいという事情があるためです。外部サービスの種類や選び方は、ハラスメント対策サービスのおすすめ4選を比較【2026年版】料金・機能・選び方で解説しています。
ハラスメント対策の導入が増えている背景
ハラスメント対策への取り組みが広がっている理由は、法令による義務化の範囲拡大と、相談件数そのものの増加の2点に集約できます。
パワハラ防止法の中小企業への適用拡大
改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）は、2020年6月に大企業へ、2022年4月には中小企業へも適用が拡大され、企業規模を問わず相談窓口の設置と防止措置が義務となりました。対象企業の拡大にともない、これまで社内対応の体制がなかった中小企業でも、窓口の整備が急務になっています。
カスタマーハラスメント対策の義務化
2025年6月に成立した改正労働施策総合推進法により、顧客や取引先からの著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）への対策が、2026年10月1日から事業主の義務となります。対象は労働者を1人でも雇用する事業主すべてで、経過措置はありません。方針の明確化・相談体制の整備・事後対応・抑止措置という4つの柱が求められており、対応の準備を始める企業が増えています。
※法制度に関する情報は2026年8月時点の公表資料に基づく参考値です。最新情報は厚生労働省など各公表元の資料でご確認ください。
ハラスメント対策の主な取り組み5つ
ハラスメント対策の中心となる取り組みは、相談窓口の設置・社内規程の整備・管理職・従業員研修・相談対応と調査・再発防止策の5つです。
相談窓口の設置
社内または社外に、ハラスメントの相談を受け付ける窓口を設ける取り組みです。相談窓口があることで、従業員は誰に相談すればよいか迷わずに済みます。
社内規程・ガイドラインの整備
何がハラスメントに該当するかを定義し、対応方針を文書化する取り組みです。整備するとどう変わるか：対応が担当者個人の判断に依存せず、社内で一貫した基準を持てるようになります。
管理職・従業員向けの研修
ハラスメントの定義や具体例、相談を受けた際の対応を学ぶ研修です。研修を行わなかった場合、管理職が部下からの相談を放置したり、不適切な言葉で二次被害を招いたりするリスクが残ります。定期的な研修は、こうしたリスクを減らすための土台になります。
相談対応と事実確認・調査
相談を受けたあと、事実関係を迅速かつ正確に確認し、被害者への配慮措置を行う一連の対応です。対応スピードの変化：手順があらかじめ決まっていれば、相談を受けてから対応が始まるまでの時間を短縮できます。
再発防止策の実施
調査結果をもとに、同様の問題が再び起きないよう職場環境や運用を見直す取り組みです。同じ相談が繰り返される職場では、再発防止策が形だけになっている可能性があります。
具体的にどの外部サービスがどの取り組みに強いかは、ハラスメント対策サービスのおすすめ4選を比較【2026年版】料金・機能・選び方で製品ごとに整理しています。
ハラスメント対策を進めるメリット
ハラスメント対策を進める主なメリットは、問題の早期発見・法令対応、そして企業イメージの維持の2点です。
問題を早期に発見し深刻化を防げる
相談窓口があることで、社内の人間関係を気にして声を上げられなかった従業員も相談しやすくなります。早い段階で問題を把握できれば、訴訟や離職といった深刻な事態に発展する前に対応できます。
法令対応と企業イメージの維持につながる
パワハラ防止法やカスタマーハラスメント対策義務化への対応は、行政指導や訴訟リスクを避けるための必須事項です。あわせて、ハラスメントへの取り組み姿勢は、採用活動や取引先からの評価にも影響します。
導入前に確認したいこと（デメリット・注意点）
ハラスメント対策を進める前には、社内への周知に時間がかかる点・対応体制の維持負担・費用の考え方の3点を確認しておく必要があります。
- 社内への周知に時間がかかる：窓口を設置しても、存在と利用方法が従業員に知られていなければ活用されません。定期的な周知が必要です。
- 対応体制の維持に負担がかかる：相談対応や調査を社内担当者が兼任する場合、本来の業務と並行して対応する負担が発生します。
- 費用の考え方：社内体制の整備には研修費用などがかかり、外部サービスに委託する場合は月額費用が発生します。委託先ごとの料金は、ハラスメント対策サービスのおすすめ4選を比較【2026年版】料金・機能・選び方で確認できます。
ハラスメント対策の進め方
- 現状の把握：既存の相談窓口や規程が、法令の要求事項を満たしているかを確認する
- 社内規程・ガイドラインの整備：ハラスメントの定義と対応方針を文書化する
- 相談窓口の設置（社内・外部委託の検討）：社内で対応するか、外部サービスに委託するかを検討する
- 管理職・従業員への周知と研修：窓口の存在と利用方法、ハラスメントの定義を全社に周知する
- 運用とフィードバック：相談内容をもとに再発防止策を検討し、継続的に改善する
とくに時間がかかりやすいのが、ステップ4の周知です。一度の説明で終わらせず、定期的に研修や案内を行うことで、実際に使われる窓口として定着しやすくなります。
ハラスメント対策に関するよくある質問
Q. ハラスメント対策は中小企業でも必要ですか？
必要です。パワハラ防止法は2022年4月から中小企業にも適用されており、企業規模を問わず相談窓口の設置と防止措置が義務付けられています。
Q. カスタマーハラスメント対策はいつから義務化されますか？
2026年10月1日から義務化されます。対象は労働者を1人でも雇用する事業主すべてで、経過措置はありません（2026年8月時点の公表資料に基づく参考値）。
Q. 社内対応と外部サービス委託はどちらがよいですか？
社内の人員だけで、相談員としての専門知識や、上司・同僚から独立した中立的な立場を確保できるかどうかで判断します。難しい場合は、外部サービスの利用が選択肢になります。
Q. 相談窓口の費用はどのくらいかかりますか？
社内体制のみであれば追加費用は限定的ですが、外部サービスに委託する場合は月額費用が発生します。サービスごとの料金は要見積もりの場合もあり、詳細はハラスメント対策サービスのおすすめ4選を比較【2026年版】料金・機能・選び方で確認してください。
まとめ
ハラスメント対策とは、パワハラ・セクハラ・カスタマーハラスメントなどを防止し、相談・対応する体制を整える取り組みです。
- 相談窓口の設置、規程整備、研修、相談対応・調査、再発防止策の5つが主な取り組み
- 導入が増えている背景は、パワハラ防止法の中小企業への適用拡大とカスタマーハラスメント対策の義務化（2026年10月）
- 進める前には、社内周知の負担・対応体制の維持負担・費用の考え方を確認しておく
外部サービスを含めた具体的な選択肢を比べたい場合は、ハラスメント対策サービスのおすすめ4選を比較【2026年版】料金・機能・選び方で料金・対応範囲を一覧で確認できます。掲載サービスの一覧と資料請求は、ハラスメント対策のカテゴリページからご覧いただけます。