労務管理システムのおすすめ10選を比較【2026年版】料金・機能・選び方

入社手続きや年末調整のたびに紙の書類を配布・回収し、社会保険の手続きも手作業で行っていませんか。労務管理システムを導入すれば、入社手続き・雇用契約・年末調整・社会保険手続きをオンラインで完結でき、労務担当者の負担を大きく減らせます。

本記事では、主要な労務管理システム10サービスを料金・機能・対象規模の観点から比較したうえで、労務管理システムの基礎知識・タイプ・選び方・料金相場・よくある質問まで解説します。

労務管理システムのおすすめ比較表

従業員30名まで無料のものから、124種類の手続きに対応する高機能なものまで特色が分かれます。自社の従業員規模と必要な手続きに合わせて検討しましょう。

労務管理システムとは

労務管理システムとは、入社・退社手続き、雇用契約の締結、年末調整、社会保険・雇用保険の手続きなど、労務に関わる各種手続きをオンラインで完結できるシステムです。従業員が入力した情報をもとに、行政への提出書類が自動作成されるため、記入ミスや手続き漏れを防げます。

紙の書類での労務手続きは、従業員・労務担当者双方の記入の手間に加え、法改正への対応漏れのリスクがつきまといます。労務管理システムを使えば、法改正にも自動で対応でき、勤怠管理・給与計算システムと連携することで、入社から退社までの手続きを一気通貫で効率化できます。

労務管理システムの主な機能

• 入社・退社手続き:従業員がスマホ・PCから必要事項を入力し、行政提出書類を自動作成
• 雇用契約の電子化:雇用契約書の作成・締結をオンラインで完結
• 年末調整:従業員の入力内容から年末調整書類を自動計算・作成
• 社会保険・雇用保険手続き:資格取得・喪失などの手続き書類を自動作成
• 従業員データベース:氏名・住所・家族構成などの基本情報を一元管理
• 他システム連携:勤怠管理・給与計算・タレントマネジメントとのデータ連携

労務管理システムのタイプ

労務管理特化・シェア上位型

労務管理機能に強みを持ち、豊富な導入実績があるタイプです。SmartHRのように、労務管理クラウドとして7年連続シェアNo.1を謳い、30名までは無料で利用できるツールが該当します。

採用・勤怠と一体の統合型

採用管理や勤怠管理と連携し、人事データを起点に労務・給与業務まで一気通貫で行うタイプです。HRMOS労務給与のように、採用から労務・給与までをシームレスに連携できるツールが該当します。

アラカルト・従量課金型

必要な手続き・機能だけを選んで導入でき、従業員数に応じた従量課金が中心のタイプです。オフィスステーション労務やジンジャー人事労務のように、124種類の手続きや機能ごとの料金設定に対応するツールが該当します。

労務管理システムの選び方4つのポイント

1. 自社の従業員規模

30名以下の小規模企業なら無料プランのあるツール、数百名規模の企業なら従量課金の単価や最低利用料金を確認しましょう。

2. 対応している手続きの範囲

入社・退社手続きだけで十分か、社会保険・年末調整まで含めて電子化したいかによって、必要な機能範囲が変わります。

3. 勤怠・給与計算システムとの連携

労務データを勤怠・給与計算システムと連携できれば、二重入力の手間を省け、常に最新の従業員情報を保てます。

4. 料金体系(従量課金か機能別課金か)

1人あたりの月額課金が中心ですが、機能ごとに料金が設定されているツールもあります。利用したい機能と従業員数を整理してから見積もりを比較しましょう。

おすすめ労務管理システム10選

ここからは、比較表で取り上げた10サービスの特徴を個別に解説します。

SmartHR|労務管理クラウド7年連続シェアNo.1

株式会社SmartHRが提供する労務管理システムです。入社手続き・雇用契約管理・年末調整・給与明細の配布など労務管理の基本機能が豊富で、70,000社以上の導入実績があります。従業員30名までは無料で利用でき、タレントマネジメント機能にも拡張できます。

こんな企業におすすめ:初めて労務管理システムを導入する中小企業、無料から始めたい企業

HRMOS労務給与|採用から労務・給与までを一気通貫

株式会社ビズリーチが提供する労務管理システムです。人事データを基盤に労務・給与業務を一元管理し、採用管理や勤怠管理と連携して社会保険手続きまでシステム上で完結できます。料金は個別見積もりとなります。

こんな企業におすすめ:採用から労務・給与まで一気通貫で管理したい企業

オフィスステーション労務|124種類の手続きに対応

株式会社エフアンドエムが提供する労務管理システムです。情報を入力するだけで申請から承認までクラウド上で完結し、社会保険・労働保険関連など計124種類の手続きに対応します。10名以下は月額一律4,400円というシンプルな料金体系です。

こんな企業におすすめ:幅広い労務手続きを一つのシステムでカバーしたい企業

ジンジャー人事労務|利用製品×利用人数のシンプル課金

jinjer株式会社が提供する労務管理システムです。社保手続き・書類配布・年調収集などの機能を組み合わせて利用でき、料金は「利用製品×利用人数」で決まります。課金対象は在職者・休職者のみで、退職者は対象外です。

こんな企業におすすめ:必要な機能だけを選んでコストを最適化したい企業

マネーフォワード クラウド社会保険|e-Gov連携で電子申請まで完結

株式会社マネーフォワードが提供する労務管理システムです。入退社や扶養家族の異動にともなう社会保険関連の届出書をクラウド上で作成・管理でき、e-Govやマイナポータルとの連携により電子申請まで完結できます。マネーフォワード クラウド給与など同社の他サービスとワンクリックでデータ連携できます。初期費用0円、年払いで月額2,480円から(6名以上は1名につき月額100円が加算)です。

こんな企業におすすめ:マネーフォワードで給与計算をしている企業

KING OF TIME 人事労務|全機能利用で月額300円/人の一律料金

株式会社ヒューマンテクノロジーズが提供する労務管理システムです。勤怠管理システム市場シェアNo.1の「KING OF TIME」シリーズの一員として、従業員情報を人事・勤怠・給与にまたがって一元管理でき、各種申請の承認ワークフローやWeb給与明細の発行にも対応します。初期費用0円、月額は1名につき300円(税別)の一律料金で、30日間の無料体験が用意されています。

こんな企業におすすめ:KING OF TIMEで勤怠管理をしている企業

人事労務コボット|雇用契約をスマホで完結、最短即日

ディップ株式会社が提供する労務管理システムです。雇用契約書や誓約書の作成・送付・締結までをオンライン上で完結でき、電子サインによりペーパーレス・ハンコレスでの入社手続きが可能です。WEBフォームによる個人情報の回収やマイナンバー管理、ビザ・運転免許証・雇用契約期限のアラート機能なども備えます。料金は個別見積もりで、紙で1〜2週間かかる入社手続きを最短即日で完了できるとされています。

こんな企業におすすめ:採用人数が多く入社手続きが集中する企業

ロウムメイト|必要な機能だけを選べるアラカルト型

株式会社カオナビが提供する労務管理システムです(旧称「カオナビ労務」)。入社手続き・電子申請・年末調整・給与明細配布など、労務管理に必要な機能だけを選んで利用できるアラカルト方式が特長で、タレントマネジメントシステム「カオナビ」とのSSO対応やデータ連携も可能です。初期費用0円で、月額は利用する機能の組み合わせによって変動するため要問い合わせです。

こんな企業におすすめ:カオナビを導入している企業

PCA Hub 労務管理|身上異動申請をオンライン化、月額150円/人から

ピー・シー・エー株式会社が提供する労務管理システムです。氏名変更・住所変更・扶養家族変更・口座情報変更など、従業員の身上異動にともなう申請をアンケート形式でオンライン化でき、8種類の申請書類に対応します。PCA給与シリーズと連携させることで、収集した情報をそのまま給与計算に反映できます。初期費用0円、月額150円/人(税別)からで、2ヶ月間の無料体験があります。

こんな企業におすすめ:紙の申請書のやり取りをなくしたい企業

ラクラス人事BPOサービス|クラウドとBPOを組み合わせた委託型

ラクラス株式会社が提供する労務管理システムです。人事情報管理・給与賞与計算・社会保険手続きなどをクラウドシステムとBPO(業務代行)を組み合わせた「BPaaS」として提供し、労務業務そのものをアウトソーシングしたい企業向けのサービスです。分析・要件定義・構築・稼働準備を経て段階的に運用を開始します。料金は企業規模や委託範囲に応じた個別見積もりです。

こんな企業におすすめ:労務業務ごと外部に移したい企業

労務管理システムの料金相場

今回比較した10サービスの実勢価格をもとにすると、料金の目安は次のとおりです(2026年時点の調査)。

• 無料〜低価格帯:SmartHRのように30名まで無料で使えるツールもある
• 従量課金型:1人あたり月額300〜440円程度が中心(例:ジンジャー人事労務、オフィスステーション労務)
• 統合型・大企業向け:HRMOS労務給与のように要見積もりの個別見積もりが中心

一般的な相場としては、初期費用は無料〜40万円程度、月額は1ユーザーあたり200〜2,000円程度とされています。

労務管理システム導入の流れ

1. 現状の労務手続きの棚卸し:紙で行っている手続きと、電子化したい範囲を整理する
2. 候補の絞り込みと資料請求:従業員規模・対応手続き・料金体系で2〜3サービスに絞る
3. トライアル導入:一部の手続きから試験的に電子化し、従業員の操作性を確認する
4. 全社展開と運用ルールの整備:入社・退社フローを整備し全社に展開する

労務管理システムに関するよくある質問

Q. 労務管理システムの料金相場はどのくらいですか?

初期費用は無料〜40万円程度、月額は1ユーザーあたり200〜2,000円程度が目安です。SmartHRのように30名まで無料のツールもあります。

Q. 勤怠管理システムとの違いは何ですか?

勤怠管理システムが日々の出退勤記録に主眼を置くのに対し、労務管理システムは入社・退社手続きや年末調整、社会保険手続きなど、より広い労務業務をカバーします。多くのベンダーが両方を連携できるシリーズとして提供しています。

Q. 中小企業でも導入する価値はありますか?

SmartHRのように無料プランがあるツールもあり、従業員数が少ないうちから労務手続きを電子化しておくことで、組織拡大後もスムーズに運用できます。

Q. 給与計算システムと連携できますか?

多くの労務管理システムは給与計算システムとの連携に対応しています。同一シリーズでそろえれば、データ連携の手間を最小化できます。

まとめ

労務管理システムは、(1)従業員規模、(2)対応手続きの範囲、(3)勤怠・給与計算との連携、(4)料金体系の4点を軸に選ぶことが失敗しないコツです。無料から始めるならSmartHR、採用から一気通貫で管理するならHRMOS労務給与、幅広い手続きに対応したいならオフィスステーション労務、機能を選んでコストを最適化するならジンジャー人事労務が有力候補です。まずは気になる複数サービスの資料を取り寄せて比較しましょう。